商業登記

商業登記平成18年5月1日に会社法が施行されたことにより、各種の規制が見直しされ利用者にとってより使いやすいようになりました。
おもな改正点は複数の法律をまとめて「一本化」したことにあります。また現代にマッチするようにビジネス界からの要請にも応えて、合同会社やLLPなどの企業形態も新設させることになりました。さらに有限会社を新設できなくなったり、最低資本金制度の撤廃、必要役員数を減少、任期の延長、取締役会設置の義務がなくなるなど、「法律での制限」を軽くする配慮がなされています。
商業登記は株式会社などの法人について設立から運営、清算にいたるまでの一定の事項を法務局で登記することにより一般に開示し取引先など利害関係人の安全を守るための制度です。

司法書士芳村事務所では、法人設立の際の法人登記の登記書類作成及び法務局への提出の代行はもちろんのこと、法人名のご相談から法人印のご手配まで親切・丁寧に承ります。

経営者の皆様は本業である経営計画や営業活動を磨き上げていただくことに専念していただけます。

登記の原因と種類

□ 会社を新規に作りたい⇒会社設立登記

□ 代表取締役など役員が代わった⇒役員変更登記

□ 会社の名前や目的を変更したい⇒商号変更・目的変更登記

□ 会社の本店を移転したい・支店を登記したい⇒本店移転登記・支店登記

□ 資本金を増やしたい・減らしたい⇒増資・減資登記

□ 会社を辞めたい⇒解散・清算の登記

□ その他

司法書士芳村事務所では、上記の商業登記関係の書類の作成を行い、法務局や公証人役場において手続きを代行致します。

>>>会社を作ろうとお考えの方はこちらをご覧ください。
(会社の種類や、設立までの流れを紹介しています)

会社設立

株式会社は、設立の登記をすることで、成立します。まず最初に次の事項を検討しましょう。

  1. 商号(会社の名前を決めます。)
  2. 本店所在地(会社の住所をどこにするか決めます。)
  3. 目的(どのような事業を行うのか)
  4. 資本金はいくらにするか。(1円でもOK)
  5. 発起人それぞれの出資額(発起人は1人でもOK)
  6. どのような役員を置くか(取締役1人のみでもOK)
  7. その役員に誰がなるか(取締役や監査役を誰にするか決めます。)
  8. 役員の任期(通常2年、最長10年まで)
  9. 事業年度(決算期は3月末が多いですがいつでもOK)

会社設立の流れ

会社実印の制作を代行【必要書類】
印鑑証明書 → 発起人の方2通(登記用と定款認証用)
会社の実印などの作成(当事務所で発注できます。)
※3~5万円程度の予算で実印・銀行印・角印・ゴム印が作れます。
出資金を入金する、口座通帳
→新規に作成しても、既存の口座通帳を利用しても結構です。
ただし、既存の口座を利用する場合は、出資額以上の残高があるだけではだめで、出資額を一度出金して入金し直すなど、出資金として払い込まれたことを明らかにする必要があります。
※資本金(出資金)のお振込は会社の定款の認証後に可能となります。
29-1-15 振込 *ヨシムラタケシ *3,000,000- ←通帳見本

1.会社の定款作成

当事務所で聞き取り調査を行い会社の定款(基本的な物事を決める会社の憲法のようなもの)を作成します。
定款認証用の委任状に、発起人の実印を押印して頂き、印鑑証明書をお預かりさせて頂きます。一緒に役員になる方の登記用の印鑑証明書もいただきます。

2.公証役場での定款認証

あらかじめ、オンラインで定款データを公証役場に送信しておき、公証役場へ行って、認証されたデータを受け取ります。
(定款を紙で作成すると4万円の印紙を貼る必要がありますので、当事務所では必ず電子定款でお願いをしております。)

3.出資金の振り込み

入金後の口座通帳のコピーを頂きます。
その際に、いくつかの書類に、会社代表者印(実印)を押して頂きます。
登記の委任状もこのタイミングでいただきます。

4.登記申請(法務局)

登記完了までの日数は、法務局により、また時期により異なりますが、だいたい1週間程度です。
※登記の申請日については平日ならいつでも可能です。登記を申請した日が会社の設立日になりますので、大安や記念日などこだわりがある方は事前にお知らせください。その日に向けてスケジュールを調整いたします。

5.会社の通帳を作る(銀行)

銀行で会社の通帳を作るには次の3点が必要です。
①履歴事項全部証明書(会社の登記簿謄本)1部 (当事務所で取得します。)
②会社の印鑑証明書 1部 (当事務所で取得します。)
③運転免許証などの身分証明書

6.印紙代及び当事務所の報酬について

株式会社 合同会社
印紙代 150,000円 60,000円
定款認証手数料 50,000円 0円
報酬 98,000円 89,000円
その他+α 20,000円~60,000円 20,000円~60,000円
合計 約300,000円 約200,000円

98,000円(株式会社設立)+150,000円(収入印紙)+約50,000円(定款認証手数料)+α
89,000円(合同会社設立)+60,000円(収入印紙)+α
+αは会社登記簿謄本・印鑑証明書の発行手数料や、印鑑作成費などです。
取得する謄本数などにより、かかる費用が変わります。おおよそ2万円~6万円で収まります。

 

その他必要なこと

税務署に提出する書面

・法人設立届出書(必須です)
『定款のコピー』+『履歴事項全部証明書(謄本)の原本』を添付
・給与支払事務所等の開設届出書(役員報酬・給与を支払う場合は必須です)
・青色申告の承認申請書【原則として、設立後3ヵ月以内】
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書”兼”納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書※給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(税務署には提出せず、会社で保管)

都道府県税事務所に提出する書面

法人設立届出書(必須です)
『定款のコピー』+『履歴事項全部証明書(謄本)のコピー』を添付

市区町村に提出する書面

法人設立届出書(東京23区以外では必須です)
『定款のコピー』+『履歴事項全部証明書(謄本)のコピー』を添付

労働保険

・労働基準監督署【労災保険】(従業員を雇用する場合には、必ず必要です。)
・公共職業安定所【雇用保険】(従業員を雇用する場合には、必ず必要です。)

社会保険

社会保険事務所
【政府管掌健康保険】(役員のみでも、原則的には必要。)
【厚生年金保険】(役員のみでも、原則的には必要。)

よくある質問

Q:資本金について
A:1円からでも会社を設立することはできますが、当事務所ではおすすめしておりません。
資金繰りの面で信用されないケースもあります
そのため、1,000,000円以上に設定することをおすすめしております。
許認可の取得を目指す業種の場合は、それ以上の資本金が望ましいです。

Q:本店とは
A:会社を登記する住所です。必ずしも物の売り買いがされている場所ではありません。

Q:商号とは
A:会社の名前を言います。
漢字・平仮名・片仮名・数字・アルファベットは使用ができます。
使用できない文字の代表は()です。
その他にもローマ字以外の外国文字も使用ができません。
その他詳細はご相談ください。

Q:前株と後株について
A:株式会社は必ず入れなければなりませんが、前においても、 後においても問題ありません。